外国人が日本で賃貸を借りる流れ｜8ステップと必要書類・保証会社・14日以内の届出

公開2026.11.02約6分で読めます

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外国籍の方も、日本人と同じ手順で賃貸物件を借りられます。この記事では、部屋探しから入居後の届出までを8つのステップに分け、それぞれ「やること」と「準備するもの」を公的情報に沿って整理しました。

この記事のポイント

部屋を借りる流れ：8つのステップ

毎月払える金額（家賃＋管理費）、住みたいエリア、通勤・通学の時間、間取り、入居したい日を書き出します。

入居時には家賃のほかに「初期費用」がかかります。敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・保証料・火災保険料などで、家賃の数か月分になることもあります。たとえば家賃80,000円・管理費5,000円の条件では、合計460,000円になる計算例があります。内訳は賃貸の初期費用ガイドで確認できます。

条件に合う物件を不動産会社と一緒に比べます。物件によっては「外国籍の方は要相談」など、貸主の条件がついています。

内見では、日当たり・音・水回り・収納・洗濯機置き場・ゴミ置き場を確認しましょう。来日前の方は、空室であればビデオ通話でのオンライン内見ができる場合もあります。

申込書には、氏名・国籍・在留資格・勤務先または学校・年収・緊急連絡先などを書きます。申込はまだ「契約」ではありません。よく求められる書類は次のとおりです。

書類	内容・注意点
在留カード	来日前の方は、パスポート・在留資格認定証明書（COE）・入学許可書や内定通知書などで代わりに確認します
パスポート	顔写真のページ
収入・在学の確認書類	源泉徴収票、在職証明書、在学証明書など
緊急連絡先	日本にいる方の氏名・続柄・電話番号

必要な書類は、貸主・管理会社・保証会社によって変わります。在留カードは中長期在留者に交付され、適法に在留していることを証明するものです。※1

貸主（管理会社）と保証会社が、申込内容と書類をもとに審査します。確認の電話がかかってくることがあるので、出られるようにしておきましょう。

日本の賃貸では、連帯保証人の代わりに「家賃債務保証会社（保証会社）」を使う契約が多くあります。国土交通省は、外国語での対応を行っている登録家賃債務保証業者の一覧を公表しています（2026年9月30日時点で52事業者）。※2

審査の基準は貸主と保証会社がそれぞれ決めるため、結果を約束できる不動産会社はありません。通らなかった場合は、別の保証会社や別の物件で申し込み直す方法があります。

契約の前に、宅地建物取引士が宅建士証を提示し、物件の内容・契約期間・更新・解約・費用などを説明します。

わからない言葉があれば、署名の前に必ず質問しましょう。

契約書に署名し、請求書に沿って初期費用を支払います。

仲介手数料の上限：貸主と借主の双方から受け取る合計は「家賃1か月分×1.1」以内。居住用の場合、借主の承諾がなければ借主から受け取れるのは「家賃0.5か月分×1.1」以内です。※5
契約の種類：普通借家契約は更新できますが、定期借家契約は期間が満了すると契約が終わります。※4

鍵を受け取ったら、家具を入れる前に部屋の傷や汚れを写真で記録しておきましょう。電気・ガス・水道・インターネットは、入居日までに申し込みます。

退去時の費用は、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方が参考になります。通常の使用による損耗や経年変化の修繕費は家賃に含まれ、借主の故意・過失などによる損耗は借主の負担とされています。入居時と退去時に使える確認リストも多言語で公開されています。※4 ※6

新しく日本に入国した中長期在留者は、住居地を定めた日から14日以内に、在留カードを持って住居地の市区町村の窓口で届出をします。手数料はかかりません。※7

実際の期間は、物件・審査・書類の準備状況によって変わります。