2026年度（令和8年度）宅建試験の合格発表はいつ？合格点の推移と合格後の登録手続き
2026年度（令和8年度）宅建試験の合格発表は、2026年11月25日（水）9時30分です。発表の確認方法、過去3年の合格点、合格してから宅建士証を受け取るまでの手続きを、公的機関の案内をもとにまとめました。
この記事のポイント
- 合格発表2026年11月25日（水）9時30分、RETIO（不動産適正取引推進機構）のサイトに掲示
- 合格点発表日まで非公表。過去3年は50問中33〜37点、合格率は17〜19%
- 合格後①登録要件を満たす → ②受験した都道府県で資格登録 → ③宅建士証の交付
- 費用の目安東京都の場合、登録手数料37,000円・交付手数料4,500円
合格発表の日程と確認方法
| 試験日 | 2026年10月18日（日）13時〜15時 登録講習修了者は13時10分〜15時 |
| 合格発表 | 2026年11月25日（水）9時30分 |
| 掲示される内容 | 合格者の受験番号・合否判定基準（合格点）・正解番号 |
| 合格者への通知 | 合格証書などが簡易書留郵便で届きます |
| 不合格の方 | 通知はありません |
インターネットで申し込んだ方は、合格発表日以降にマイページで自分の得点などを見られる予定です（令和8年度試験からの予定。日時は未定）。※1
発表当日に確認すること
- RETIOのサイトで自分の受験番号を探す
- 合否判定基準（合格点）と正解番号を見て、自己採点と照らし合わせる
- インターネット申込みの方は、マイページで得点を確認する（予定）
- 簡易書留で届く合格証書を受け取り、大切に保管する（登録申請で原本の提示が必要）
合格証書を受け取れなかったとき
不在の場合は郵便局の「ご不在連絡票」が入ります。見当たらないときは、インターネット申込みの方はマイページで照会し、それでもわからなければRETIO試験部に問い合わせます。※2
過去3年の合格点と合格率
2026年度の合格点は11月25日に発表されます。下の表は過去の実績で、今年の合格点を予想するものではありません。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 （一般） | 合格点 （登録講習修了者） |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 （2025年） | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% | 33点／50問 | 28点／45問 |
| 令和6年度 （2024年） | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% | 37点／50問 | 32点／45問 |
| 令和5年度 （2023年） | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% | 36点／50問 | 31点／45問 |
合格点は年によって33点から37点まで動いています。自己採点の結果は、発表日の合否判定基準と照らし合わせてください。2026年度の結果は、発表後にこの記事へ追記します。
合格後、宅建士証を受け取るまでの3ステップ
試験に合格しただけでは、宅地建物取引士として重要事項説明などの業務はできません。次の3つの手続きが必要です。
ステップ1 資格登録の要件を満たす
宅建業法第18条第1項の欠格要件に当たらず、次のいずれかに当てはまる方が登録できます。※4
- 宅地建物取引業の実務経験が2年以上ある
- 国土交通大臣の登録を受けた「登録実務講習」を修了した
- 国・地方公共団体などで、宅地建物の取得・処分の業務に通算2年以上従事した
実務経験が2年に満たない方は、登録実務講習を受けるのが一般的です。講習は試験に合格した方だけが受講でき、実施機関の一覧は国土交通省が公表しています。※5
東京都では、実務経験は「申請時から過去10年以内に2年以上」、登録実務講習の修了は「修了年月日から10年間有効」とされています。受付・総務・経理などの一般管理業務は実務経験に含まれません。※6
ステップ2 受験した都道府県で資格登録を申請する
申請先は、住んでいる都道府県ではなく、受験した都道府県の知事です。※4 東京都で受験した方の例（2026年11月時点）は次のとおりです。※6
| 主な書類 | 登録申請書、誓約書、身分証明書、登記されていないことの証明書、住民票、合格証書（原本提示とコピー）、顔写真、登録資格を証する書面 |
| 登録手数料 | 37,000円 |
| 審査期間 | 30日程度（土日祝日を含む）。決定後、登録通知のはがきが届きます |
| 申請方法 | 窓口のほか、国土交通省の電子申請システム（eMLIT）も利用可 |
| 混雑時期 | 合格発表の直後から6月ごろまで窓口が混み合います |
ステップ3 宅建士証の交付を申請する
登録通知のはがきが届いたら、宅建士証の交付を申請します。東京都の交付手数料は4,500円です。※7
- 試験合格から1年以内：法定講習は不要
- 試験合格から1年を過ぎた場合：都道府県知事が指定する法定講習を受けてから交付
- 宅建士証の有効期間は5年。更新には法定講習の受講が必要
宅建士として働く予定がない方は、登録しなくても合格は有効です。必要になったときに手続きできます。※6
外国籍の方が確認しておきたいこと
- 氏名の表記：受験申込みの氏名は、住民票に記載されたローマ字・漢字・通称のいずれかで書く決まりです。住民票にない氏名だと、登録のときに支障が出ることがあります。※2
- 住民票の記載事項：東京都の登録申請では、国籍・在留資格・在留期間・在留期間の満了日・在留カード番号などが記載された住民票が必要です（マイナンバーの記載がないもの）。※6
- 身分証明書の代わり：本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」の代わりに、外国籍の方はその旨の誓約書を出します。「登記されていないことの証明書」は外国籍の方も必要です。※6
よくある質問
合格発表はどこで見られますか？
RETIOのサイトです。合格者の受験番号、合否判定基準、正解番号が掲示され、翌年7月末まで見られます。※2
合格に有効期限はありますか？
東京都は「登録しなくても、試験の合格は有効です」と案内しています。ただし、合格から1年を過ぎて宅建士証の交付を受けるときは、法定講習の受講が必要です。※6 ※7
不動産会社で働いたことがなくても登録できますか？
できます。実務経験が2年に満たない場合は、登録実務講習を修了すれば登録の要件を満たせます。※4
外国籍でも宅建士になれますか？
宅建業法には国籍の要件はなく、外国籍の方も合格・登録・宅建士証の交付を受けられます。試験と手続きは日本語で行われるため、住民票・在留カード・合格証書の氏名表記をそろえておくと手続きがスムーズです。※2 ※6
合格証書をなくしたらどうなりますか？
合格証書の再発行はありませんが、代わりに「合格証明書」が発行され、都道府県での登録に使えます。昭和63年度以降の合格者はRETIO試験部に郵送で申請し、発行手数料は無料です（返信用封筒と切手は自分で用意します）。※8
引っ越したら、登録先も変わりますか？
登録先は受験した都道府県のまま変わりません。登録後に住所が変わったときは、登録している都道府県に「変更の登録」を申請します（宅建業法第20条）。別の都道府県にある宅建業者の事務所で働く場合は、希望により「登録の移転」ができます（同法第19条の2）。※4
合格後も学び続けたい方へ
MYHOUSING の宅建学習ページでは、キーワードで問題を探し、選択肢ごとの解説を読みながら演習できます。中国語での検索・解説にも対応しています。会員登録をすると、解答記録や間違えた問題を端末間で引き継げます。
出典（公的情報）
- ※1 不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」、同「宅建試験」
- ※2 同「宅建試験のFAQ」（Q2-7、Q5-1）
- ※3 同「試験実施概況（令和7年度以前の過去10年間）」（PDF）
- ※4 同「宅地建物取引士資格登録等の手続について」
- ※5 国土交通省「登録実務講習実施機関一覧」
- ※6 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士資格登録申請」（登録のできる方・提出書類・実務経験・登録実務講習）
- ※7 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士証の交付申請」（1年以内の方・1年を経過した方・更新）
- ※8 不動産適正取引推進機構「宅建試験合格証書を紛失した場合」
※本記事は一般的な情報です。手数料・書類・期限は都道府県によって異なり、変更されることがあります。申請前に、受験した都道府県の案内をご確認ください。（情報確認日：2026年11月2日）